人命が最優先です。遅滞なく負傷者の救護処置にあたります。 責任者は、二次被害の防止にも気を配ります。

■救急救助、救急車の要請は、消防へ連絡（１１９番）します。
有線電話（NTTの一般電話、公衆電話）を用いると所轄の消防署（または地域の消防本部）につながります。救助要請（救急）の内容と、現場を発見しやすい目標物等を通報する。（地域によっては、電柱番号や道路標識番号から場所を特定するシステムを導入しています） 携帯電話を用いる場合は、現場から離れた県等の中央消防本部等につながるため、事故現場の特定が難しくなります。地域消防への連絡を依頼します。

■ 警察への連絡
負傷事故等の重大事故発生の場合は、遅滞なく警察への通報も行います。負傷者の救護活動が終了した後の、現場調査や報道関係者に対する場合は、当事者とは別にスポークスマンを置き、情報の一元化をはかります。不確かな情報、未確認の情報が流出すると、関係者に不安や誤解をあたえたり、事故処理の妨げになることがあります。

■極力現場においてメモを取ります。後日の事故処理において、事故発生状況の正確な情報が必要となるためです。

■ 事故にまつわる基本的事項を、時系列に記録しておきます。
何時何分///When
誰が///Who
どこで///Where
どのようにして///How
どうなった///What
誰がどのように対処した///How

■ 事故現場の状況を写真撮影しておきます。（なくべく当時に行います）
増水等により環境や現場の状況変化し、後日調査ができないことがあります。

事故処理の最後は事故報告書作成です。記憶があやふやにならないうちに、早めに書類として作成しましょう。可能な限り正確な内容を記述しましょう。事故内容を分析し、原因の究明と、再発防止施策を含む報告書としましょう。軽微な事故であっても、事故報告書を作成しましょう。報告書を関係者に配布します。情報の共有化とノウハウの蓄積が、重大な事故の予防に役立ちます。事故報告書は、審判等における証拠とすることがあります。